2007年03月27日 ITmedia エンタープライズ三菱東京UFJ銀行グループの消費者金融会社、DCキャッシュワンの名前をかたったフィッシングメールが確認されたとし、フィッシング対策協議会は3月27日、注意を呼び掛けた。
同協議会によると、このフィッシングメールは、DCキャッシュワンが送信する未承認広告メールを装って配信された。テキスト形式で低金利での融資をうたう広告メール中に記されたリンクをクリックすると、DCキャッシュワンのロゴ画像などを用いた偽のカード申し込みページに誘導され、住所や名前、電話番号などの個人情報を詐取しようとする。
しかし、DCキャッシュワンの公式WebサイトのURLが「http://www.cashone.co.jp/」であるのに対し、フィッシングメールに記されているURLは「freereal.info」で、まったく異なる。メール本文中のURLを安易にクリックせず、アクセスした際にアドレスバーを確認することで、この詐欺を見抜くことは可能だ。
なおフィッシング対策協議会によれば、偽サイトに用いられたドメインは、フィッシングメールが送信される直前に登録されており、この詐欺のために取得されたものと見られるという。米国に設置されていた偽サイトはすでに閉鎖されているという情報だが、編集部で確認した限り、まだ画面が表示されるため注意が必要だ。
2007年3月23日 Ameba Newsプロレス人気の凋落に加え、代表取締役社長がコンピューター関連機器会社「アドテックス」に関係した民事再生法違反で逮捕されたこと受け、休刊が決定したプロレス雑誌『週刊ゴング』。40年もの歴史がある雑誌ながらも、終わりはあっけなかった。
雑誌が休刊(たいていは“廃刊”)する理由は主に「部数低迷による広告収入減」、「編集長など、責任あるポストの者が逮捕」「差別表現などを掲載したことによる、特定団体からの抗議」などがある。ゴングは「部数低迷」「逮捕」の2つが重なったが、これは珍しいケース。一般的には「部数低迷による広告収入源」がきっかけになることがほとんどだ。(ちなみに「特定団体からの抗議」がきっかけになったのは、文藝春秋社の雑誌『マルコポーロ』。「ナチのガス室はなかった」などの視点で書かれた、ホロコーストの記事を掲載したことが事の発端となったと言われている)。
雑誌は企業からの広告を募り、それを誌面に掲載することで広告料を得ている。この広告料が、雑誌を作るための資金となる。もちろん売り上げ収入も雑誌制作のための資金になるが、42万3116部(日本雑誌協会調べ)発行しているテレビ雑誌『TV Bros.』よりも、9万2275部(同調べ)しか発行していない、チョイ悪オヤジ御用達の『LEON』の方がゴージャスな紙を使っているのも、広告収入の違いも理由の一つと考えられる。
雑誌が廃刊になる時には共通した兆候があると、たくさんの雑誌の廃刊に巻き込まれてきたライターは語る。
「まず、突然編集者が会社を辞めるんです。元々不満あって転職活動をしている人なら、たいてい『もう辞めるかも』というぼやきを事前に言うもの。なのに、ついこの間まで普通に一緒に仕事をしていた人が、『辞めました』と挨拶をメール1通で済ますんです。廃刊になると聞かされて突然辞めたのか、それをも前々から知っていたのに緘口令を敷かれていたのかはわかりませんが」
さらに、「ギャラがいつまでも振り込まれない」のも、雑誌が危ないサインだと続ける。「事前に『この日に振り込みます』と言っておきながら、いつまでも支払わない。でもこの業界って意外といい加減で、ギャラの振り込み忘れってよくあるんですよ。一応催促すると、『すいません忘れてました』って言っておきながら、それでもずーっと振り込まない。『忘れているだけなのか、それとも確信犯なのか?』と悩んでいるうちに、いつの間にか編集部がもぬけの殻になっていたってこともありました」(同)。
他にも「急に薄くなった」(広告ページが減った)、「レギュラーで仕事が来てたのに、突然来なくなった」(外注する資金的余裕がない)、「消費者金融や美容整形の広告が増えた」(収入を得るために必死。雑誌のイメージに合わないなんて言ってられない)なども、危ない状態にあると考えてよいと語る。もちろん、上記に当てはまる元気な雑誌もたくさんある。しかし今や飛ぶ鳥を落とす勢いの『CanCam』が「広告ページだらけで、重くて立ち読みができない」と言われていることを踏まえると、やはり雑誌の元気度と広告収入は比例すると考えてもよいかもしれない。
Author:hash200701
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