多重債務問題で対策を強化 京都府議会の９月定例会

　京都府議会の９月定例会は２６日、代表質問を行った。多重債務問題について、山田啓二知事は「自殺や家庭崩壊につながり、行政の積極的な支援が求められている」と述べ、新たに弁護士の少ない府北部での相談会実施や、関係機関による協議会の設置などで、対策を強化する方針を明らかにした。

　山田知事は、府に消費者金融関係の相談が２００６年度で約１０００件寄せられたことを報告し、「大きな問題。過払い返還請求や債務整理の早期実施が求められている」との認識を示した。

　その上で、９月定例会に提案した府一般会計補正予算案の「くらしの金融対策事業」を実行し、府北部で法律相談を始めることを明らかにした。１２月にも、丹後、中丹地域の２カ所で隔週の相談を開始し、市町村職員の研修も行う。

　また、１０月にも弁護士会や司法書士会、福祉団体などで「府多重債務問題関係機関対策協議会」を発足し、債務の法的整理促進やきめ細かな生活再建の支援を行う。

　このほか、２００８年度に行う組織改編について、「府民、政策、行革の３つの視点で行う」と強調。「府民生活」「文化環境」「商工・労働・観光」などの部門を設けるほか、現在は７回ある庁内の決裁体制も４回に改め、課題への対応をスピードアップするとした。

2007年9月26日　京都新聞電子版