借金完済者に新融資制度

盛岡市、年利９・４１％未満で調整
　盛岡市は新年度から、借金を完済した人などに対しその後の生活に必要な当座の資金を県消費者信用生協を通じて貸し出す新融資制度を始める。貸付利率は、市が多重債務者に対して既に行っている同様の融資制度の年利９・４１％より低くする方向で調整している。

　２００７年の改正貸金業法の施行で、ノンバンクからの借金の総額を年収の３分の１までに制限する規制が１０年６月までに実施されることになっている。新制度は少しでも安い金利で貸すことで、低所得者が同法の施行後に、法の限度額を超える借金について非合法のいわゆる「ヤミ金」に手を出すのを防ぐのが狙いだ。

　具体的には、盛岡市が提携する金融機関に２億３０００万円（予定）を預け、金融機関がこのうち３０００万円を県消費者信用生協に融資する。同生協は、審査など貸し出し業務を行う。

　市は１９８９年から、多重債務者が債務整理を行うために必要な資金を融資する「消費者救済資金貸付制度」を設けている。この制度の貸付利息は９・４１％。

　また、市は１月から、市内のＮＰＯ法人「いわて生活者サポートセンター」と共同で、多重債務者や生活再建中の人の家計の管理や指導、就業支援も始める。

　多重債務の背景にある失業、精神疾患などの問題も含めて相談を受ける窓口を一本化して解決を図る。

　市消費生活センターは「多重債務者は市内に１万人以上いるとみられる。しっかりと立ち直るまで寄り添っていく仕組みにしたい」としている。

2009年1月12日　ニュース　速報　YOMIURI ONLINE（読売新聞）