2009年1月12日 北海道新聞 The Hokkaido Shimbun Press「金融被害者救済団体」の弁護士を名乗り、消費者金融を利用した人に返還金があるなどと持ちかけ、現金の支払いを求める封書が札幌市内の女性宅に届いていたことが分かった。道警は新手の振り込め詐欺とみて注意を呼び掛けている。
道警警察相談課によると、封書は七日、同市南区内の五十代の女性宅に届いた。「金融被害者救済及び集団返還訴訟に関するお知らせ」と題したA4判の文書が入っていた。
文書では、利用していた消費者金融が行政処分を受け、希望者には一律三十一万五千円が返還されるなどと虚偽の内容を記載。「返還には訴訟供託金の納入が必要」とし、実在しない弁護士二人の写真を載せ、記載された携帯電話番号に連絡するよう求めている。受け付け締め切りは今月十六日となっていた。
道警は現時点で被害は確認していないものの、ほかにも多数の封書が道内に郵送された可能性があるとみており、「電話はせず、封書が届いたら各警察署に相談してほしい」と話している。
Author:hash200701
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