道内の貸金業、３年で半減 法改正、灰色金利撤廃で

社会問題化した「ヤミ金融」など貸金業者への法規制強化などを背景に、二○○四年三月末に九百四十七業者あった道内の登録業者数は、今年一月末には四百六十八業者と半分以下に落ち込んだ。「グレーゾーン金利」撤廃など新たな規制強化による採算性悪化を見越した事業撤退・縮小の動きも加速しており、さらに減少しそうだ。

　貸金業者には、道内を営業エリアとする道知事登録業者、道内に本社を構え道外でも営業展開する北海道財務局登録業者の二種類がある。このうち道知事登録は○四年三月末の九百二十六業者から今年一月末には四百五十一業者に激減。財務局登録も○五年三月末の二十二業者から十七業者に減った。

　道経済部などによると、○四年の貸金業規制法改正で暴力団関係者の排除を強化。また「貸金業務取扱主任者」の新設で、各営業所への配置や研修が義務付けられた。

　さらに昨年十二月の貸金業法成立で、グレーゾーン金利廃止に加え、利用者からの過払い請求に備えた引当金の積み増しが必要になったほか、貸金業務取扱主任者の資格試験導入や信用情報の利用義務付けなどで、コスト負担が拡大する。参入条件の純資産額も「法人五百万円・個人三百万円」から「一律五千万円」に引き上げられた。

　このため、道内業者の約半数を占め、資金力の乏しい個人業者にはハードルが高くなり「今後も業者が減る可能性が高い」（関係者）という。

　経営環境の悪化で、大手企業でも消費者金融を中心に事業撤退・縮小の動きが加速。道内ではアースが三月末で消費者金融から撤退し、投資会社に業態転換する。国内大手も、アコムや「ディック」を展開するＣＦＪが道内有人店舗の廃止に着手。「レイク」を運営するＧＥコンシューマー・ファイナンスも六月までに道内有人三店舗を廃止する予定だ。

2007/03/17 北海道新聞