消費者金融・キャッシング・ローンの情報集

　一宮市が市西分庁舎内に多重債務相談室を設けてほぼ１年、これまでに約６００件の相談があった。２１日も弁護士による無料相談会に８人が訪れ、消費者金融への返済などについてアドバイスを受けるなど、一宮市でも多重債務に悩む人が多い実態がうかがえた。

　相談室は昨年１１月に設置され、毎週月〜金曜の午前中、一宮の在住・在勤者を対象に専任相談員が面談か電話で対応している。同室によると、銀行や消費者金融のほかヤミ金融業者から借金を重ねている例もあり、性別や年代、職業などもまちまちという。

　相談室の担当者は「リストラなど不況の影響もあり、相談は絶えない。適切な債務整理を行えば必ず解決できるので、１人で悩まず一日も早く相談してほしい」と話している。相談室は０５８６・２８・８９８４

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は22日、消費者金融アコムに対して実施したＴＯＢ（株式公開買い付け）に目標株数を上回る応募があり、ＴＯＢが成立したと正式に発表した。取得総額は約1520億円。三菱ＵＦＪの出資比率はこれまでの15％から約40％になり、アコムは来年4月をめどに連結子会社になる。

　21日までのＴＯＢに対し、約3862万株の応募があった。三菱ＵＦＪは当初予定通り、3814万株を買い取る。

　三菱ＵＦＪは9月8日、アコムへの出資比率を引き上げ、連結子会社化する方針を発表。一株当たり4000円で、9月16日から10月21日までＴＯＢを実施した。

アコム

　県内でも振り込め詐欺の被害が一向に減りません。

　中でも、県内の被害件数のおよそ半分を占めるのが、金融機関をかたり「お金を貸しますので、返済できるかどうか確認するため保証金を最初に振り込んで下さい」などと言って金を振り込ませる「融資保証金詐欺」です。

　この融資保証金詐欺の実態を知ってもらおうと、県警察本部は２１日犯人との電話でのやり取りを公開しました。

　県警が公開したのは、先月下旬に県内の６０代の女性が実際に被害にあった融資保証金詐欺で、被害者が電話しだまされてしまった電話番号に、警察官が電話した際の犯人とのやりとりです。

　県内の振り込め詐欺の被害は、今年に入って先月末までに１２０件あり被害額は１億３０００万円にのぼっています。

　中でも融資保証金詐欺は５５件、被害額４５００万円で、県内で最も多く被害が出ている手口です。

　融資保証金詐欺の犯人は、過去に消費者金融を利用したことがある人などに金融機関を騙ったダイレクトメールを送りつけてきます。

　「お金を借りたい」という気持ちのある人が狙われるため、ダイレクトメールに書かれた番号に電話をしてしまいがちです。

　公開された音声では、金融機関の社員を装った犯人が「返済能力があるかどうか確認する必要がある」と話します。

　「今現在○○様の口座に２０万円の金額のご準備後都合がつけられる方どうか、そういう確認が当社のほうでされた段階で、１００万円のご融資の実行になります」

　１００万円の融資をする前に、保証金として２０万円を支払えるかどうか確認したいので、指定の口座に２０万円を振り込めというのです。

　振り込め詐欺には「オレオレ詐欺」や「架空請求詐欺」などがあり、それらの被害は減っていますが、この融資保証金詐欺は、県内では去年よりも４件、２０００万円近く、被害が増えています。

　電話での対応だけでお金をやり取りすることは、正しい取引をしている機関ではありえません。

　怪しいと思ったら、警察や消費生活センターにすぐに相談してください。

　金融業者のTVCMではよく、「計画的に」とか「そのお金本当に必要ですか？」とかいっているのだが、無計画に自分の欲するまま、借金する人は別にして、ほとんどの場合、必要でやむにやまれず借金しているというのが現状ではないのだろうか？

　最近の金融業者は、年利を法定利子までおさえての融資を行うようになったが、条件によっては、今でも法定金利をはるかに超えた設定を行っている。

　この法定金利、金額単位で金利が決められており、元本10万円未満では20％、元本10万円以上100万円未満では18％、元本100万円以上では15％が適用されることになっている

　ただ、一定の条件が満たされている場合には、出資法が適用されて、上限金利は29.2％が適用されることになっている。

　しかし、利息の法には罰則規定がないため、消費者金融業者の多くは、定められた条件を満たしていないのに、利息制限法を越えた金利を取っているケースが多く見られる。

　そして、そのことでクレームを出すと、「法律で明確に決めていないのが悪い」と言い出し「法律で罰則規定まで決めたのなら、それに従う」と開き直るのだろう。

　借りたからには、返すのは当たり前ではある。しかも、利子が法定金利を越えていても、それにサインした以上は、業者の言い値で返済義務が発生するのは致し方ない。

　しかし、それが命を削ってまでのことになったら話は別だ。警視庁が平成19年に出した統計によると、自殺者の自殺理由の第2位は経済的理由だという。その数は、第3位と第4位を合算した数よりも多い。

　ほとんどの場合、返済期限を過ぎれば、矢のような催促が行われる。訪問による督促、罵声（ばせい）や脅しは、法で規制されているので、よほどたちの悪い金融業者に借りるのでない限りないと思っていいが、それでも毎日の電話による督促は、精神的なプレッシャーになり、日常生活に支障をきたす場合もあるだろうし、仕事への影響も発生する場合があるだろう。

　東京・品川駅前にある明治時代からの老舗「京品ホテル」が、経営悪化で全従業員の解雇とホテル売却、廃業を決めた。債権者は、経営破綻（はたん）した米証券大手リーマン・ブラザーズの日本法人子会社。従業員らは「解雇撤回」を要求、債権者に“団体交渉”も求めたが、拒否された。かじ取り不能のホテルと債権者のはざまで約１３０人の雇用が消えかかっている。

　解雇は１０月２０日付。従業員らは１５日、ホテル前でビラを配り、事業と雇用の継続を訴えた。従業員らは個人で加入できる労働組合「東京ユニオン」に加入し「京品支部」を結成している。ユニオンによると、ホテル側は５月、「がらんどうにして売却する。相手方との約束だ」と一方的に通告してきた。

　相手方とは、リーマン日本法人子会社の債権買い取り業「サンライズファイナンス」。分散していた約６０億円分の債務を一本化しており、「路線価で５０億円を下らない」（東京ユニオン役員）というホテルの土地売却益で債務整理を進める。

　だが、そのサンライズ社も自力での事業継続が困難になり、９月、民事再生法の適用を申請。サンライズ社を含むリーマン系子会社２社の負債総額は７０００億円を超える。債権処理を急がなければならない事情もありそうだ。サンライズ社は「従業員の『使用者』ではないので、（組合側との）団体交渉にも応じられない」と説明する。ホテルを経営する京品実業の小林誠社長は「スポンサーが見つからず再生は不可能」と明言した。

網走管内の自営業の男性が利息制限法の上限を超える金利を長年支払わされ、過払いと知らされないまま自殺に追い込まれたとして、男性の遺族三人が二日、消費者金融会社五社を相手取り、慰謝料計約千四百万円の損害賠償と、過払い金計約千三百万円の返還を求める訴訟を釧路地裁北見支部に起こした。

　日弁連の多重債務対策本部事務局長の新里宏二弁護士＝仙台＝によると、自殺者の遺族が過払いをめぐって消費者金融会社に慰謝料を求めるのは全国的にも異例。

　訴えによると、男性は、同法が定める金利で計算すると債務が消滅しているのに、消費者金融会社側は取り立てを続け、債務消滅後最長十四年間にわたり年利２５−２９％の高い利息を支払わされた。男性は二〇〇六年に遺書を残して自宅で自殺した。

　五社のうち一社は権限がないまま男性の死亡保険金を受け取り、別の一社は自宅に根抵当権を設定し、男性や遺族に精神的負担を強いた−としている。

三井住友銀行は、リテール（個人向け）部門の新入社員を対象とした“新人育成学校”を５月７日に開校する。窓口での接客術を取得するための模擬店舗などを設けた専用施設を東京と大阪に新設。施設での研修と営業店でのオン・ザ・ジョブ・トレーニング（ＯＪＴ＝実地訓練）を半年間行い、銀行員としての基礎をたたき込む。

　今春が１８００人、来春も２４００人という高水準の積極採用に対応し、人材育成のスピードアップと同時にこれまで新人教育を担ってきた営業店の負担軽減を図るのが狙い。模擬店舗を設けた大掛かりな専用施設による新人教育は、大手銀行でも初の試みという。

　開校するのは「ＳＭＢＣリテールバンキングカレッジ（ＲＢＣ）」。今春採用した個人向け営業専門の地域限定社員である「コンシューマーサービス（ＣＳ）職」の計５６０人が第１期生となる。専用施設は、東京都品川区と大阪市西区の２カ所にオフィスビルを借りて開設する。営業店と同様の窓口カウンターが並んだ模擬店舗のほか、映像機器を備えた視聴覚室などを設けた。

　≪正・副担任も配置≫

　研修期間は１０月末までの約半年間。施設での研修と営業店でのＯＪＴを２週間ずつ交互に実施する「サイクル型トレーニングプログラム」が特徴。模擬店舗を使って接客を疑似体験しながら、接客マナーや預金・為替の事務、金融商品の基礎知識などを学び、営業店での実務を通じて、身につけていく。

　東京、大阪の計１４クラスに編成し、２クラスごとに正、副担任の“先生”を配置。研修中だけでなく、卒業後も“教え子”たちに指導やアドバイスなどを行い、精神面でのサポートを続けていく予定だ。

　三井住友銀ではこれまで、リテール部門の新入社員は入行後、１カ月間の研修を経て営業店に配属し、その後の教育は現場に任せてきた。ただ、バブル崩壊後の不良債権処理の過程で採用を抑制した結果、現場で新人始動を行う２０代後半から３０代の社員が不足。ここにきての大量採用で現場の負担が増大しているという。

　また多様化する金融サービスに対応できる人材の育成が急務となっており、教育体制の刷新が必要と判断した。

　不良債権処理と公的資金の完済したメガバンクなどの他の大手銀行も積極採用に転じており、教育体制の拡充は共通の課題となっている。顧客保護を徹底する金融商品取引法の施行や保険商品の窓口販売の全面解禁などを受け、現場での顧客対応の重要性も増している。大量採用した新人の教育の成否が将来の収益力や競争力を大きく左右しかねないだけに、各行の知恵と工夫が試されそうだ。

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は２８日、傘下の新光証券とみずほ証券の合併期日を２００９年５月７日にすると発表した。米サブプライム住宅ローン問題の余波で、みずほ証券の業績が悪化したため、当初０８年１月としていた合併予定が大幅にずれ込んだ。

　みずほ証券は同日、０８年３月期の連結決算を発表し、最終損益は４１８６億円の赤字（前期は２６９億円の黒字）になった。これを受け、全社員の１５％にあたる３００人の人員削減や役員報酬のカットを柱としたリストラ策を明らかにした。

　両証券は昨年１１月、合併期日を０８年５月に延期。さらに今年３月、合併を「０９年の早い時期」に再延期し期日の調整を進めていたが、０９年１月の株券電子化でシステム負担への安全性を確認、同５月の実施を決めた。今回、旧合併契約をいったん解除、改めて新たな合併期日などを定めた基本合意書を締結。合併比率などの詳細は今後詰める。

　みずほ証券は、英国子会社がサブプライム関連の証券化商品を組み込んだ債務担保証券（ＣＤＯ）などを組成し、投資家に販売する業務を手掛けていた。

　だが、サブプライム問題に端を発する金融市場の混乱で証券化商品の価格が急落。みずほ証券の０８年３月期のサブプライム関連損失は４４７０億円に膨らみ、みずほＦＧは同期の業績予想を３度下方修正する異例の事態に陥った。

　ジャスダック証券取引所の筒井高志社長は２８日の会見で、大阪証券取引所とのシステム一本化に向けた新たな合意書の原案を同日の取締役会に報告したことを明らかにした。今後、細部を詰め、取締役会の了承を経て、近く大証側に提示する考えだ。

　ジャスダックは、３月２４日の取締役会で当初の一本化合意案を否決した。ただ筆頭株主の日本証券業協会が今月８日、保有するジャスダック株の大証への売却方針を決めたことを受け、「取締役の考えも変わってきた」（筒井氏）として、大証とのシステム統合の合意に前向きな見通しを示した。

　同日発表した２００８年３月期決算は、売上高に当たる営業収益が前期比２８％減の７４億８９００万円、経常損益は前期の２７億４０００万円の黒字から６８００万円の赤字に転落した。

　市場低迷で通期の１日平均の売買代金が５２％減の３６１億円に落ち込んだことが要因。昨年８月に設立した新市場「ＮＥＯ（ネオ）」も起爆剤にはならず、足元の１〜３月期の１日当たりの平均売買代金は２５０億円前後とさらに落ち込んでいる。収益力の立て直しには、最大の固定経費である取引システム費用の大幅な引き下げが不可欠で、大証とのシステム統合の必要性が増している。

　ダイレクト系損害保険会社のソニー損害保険は２８日、自動車保険の銀行窓販事業を開始すると発表した。第一弾として広島銀行と提携し、５月１日から同行のホームページ（ＨＰ）を通じて、自動車保険を販売する。今後は地方銀行を中心に提携先を拡大させる考え。

　今回の提携では、広島銀のＨＰ上に、ソニー損保のＨＰに移動するリンクを掲示する。自動車保険の契約希望者は、注意喚起情報などを確認した上で契約手続きを行う。広島銀は、契約が締結された際に一定の代理店手数料を受け取る。