消費者金融・キャッシング・ローンの情報集

　消費者行政を一元化する組織として独立官庁型の「消費者庁」を来年度創設する、と福田康夫首相が表明した。

　食品や製品、サービスをめぐる消費者被害は後を絶たず、行政の軸足を「消費者」に移すのは時代の要請だろう。苦しい政局運営が続く首相にとっては政権浮揚を図る頼みの綱でもあろうが、「消費者が主役の政府」へ転換を図ることに何ら異論はない。

　問題は、新しい行政の「箱」をつくっても、それにふさわしい「中身」が伴うかどうかだ。目指すのは、これまでの縦割りで業界優先の行政からの転換である。省益にかかわるだけに省庁の抵抗は必至だ。政治のリーダーシップがあらためて試されることは言うまでもない。

　消費者庁は商品や金融の「取引」、製品・食品の「安全」「表示」を含め、消費者問題全般を所管。一元的な窓口機能、政策の企画立案、法執行、監督官庁への是正勧告権を持つ。「強力な権限を有する司令塔」（福田首相）の役割を担うという。

　だが、機能・権限を列挙してみても、いまひとつ具体的なイメージはわいてこない。

　消費者庁ができれば、１件目の発生から公表まで約１カ月もかかり被害を拡大した中国製ギョーザ中毒事件のような対応の遅れはなくなるのか。ガス湯沸かし器の中毒事故、英会話学校の解約トラブル、和牛預託商法…。ギョーザ事件に限らず、こうした消費者被害で指摘されたのは「縦割り行政」の弊害だ。

　役所間という「横」の連携が不十分なうえ、事故や被害の情報が寄せられても、そもそもが産業育成官庁で、消費者保護の観点から被害拡大を防ぐため、迅速に情報を集約し公表するシステムにはなっていない。

　首相は法令・権限とともに、関係省庁の機構・定員も移管する考えだ。それで縦割りの弊害がなくなるのか。「寄せ集め集団をつくっても効果は上がらない」と省庁からはけん制する声が聞かれる。新組織が骨抜きになったのでは、消費者の視点に立った迅速な対応と問題処理は望むべくもない。

　全国の消費生活相談件数は２００６年度で約１１０万件に上る。１０年前の３倍で、その大半が地方自治体の消費生活センターに寄せられたものだ。消費者行政の最前線として、その役割が重くなるにもかかわらず、地方財政の悪化に伴い、逆に予算や人員の削減を迫られている。

　政府は、こうした地方の現状に目を向け予算や態勢、研修などの支援策を充実してもらいたい。消費者庁と地方のセンターが強力に連携することで新組織はより実りあるものとなろう。

　消費者庁の制度設計に当たる消費者行政推進会議は５月中にも青写真をまとめる。まずは、その行方を見守りたい。
　ただ、その前に首相に注文がある。消費者庁を打ち出す危機感の背景となったギョーザ事件の原因究明はどうなったのか。早急に全容を明らかにしてほしい。いくら「消費者重視」と言っても、これでは国民の支持を得られないのではないか。

グレーゾーン金利の完全撤廃などを盛り込んだ貸金業法が2007年12月に施行された結果、「ヤミ金」とその利用者が増えているといわれている。消費者金融大手が貸付に慎重になって審査基準を厳しくし、これまで消費者金融から借りていた人がヤミ金に流れているためだ。「警察の取締りが厳しくなって、インターネットの貸金情報サイトや風俗雑誌で宣伝したり、携帯電話を使うなどで顧客との接点を直接もたない業者が増えている」（ヤミ金業者の撲滅に取り組む宇都宮健児弁護士）という。

ヤミ金の摘発件数5割増し　

ヤミ金とは「闇金融」の略で、違法金利による貸金業者のこと。警察が2007年に摘発したヤミ金の件数は484件。前年比49.8％増えた。摘発人数も同40.1％増の995人にのぼった。このうち、無登録営業違反（ヤミ金業者）は171件で、残りは法令違反の超高金利を適用して検挙されたケースだった。警視庁の06年の実績報告書によると、ヤミ金事犯は近年手口が巧妙化して検挙数を増やせなかったとしており、その反省もあって07年は対策を強めたようだ。

その一方で、貸金業者の数が減っている。金融庁によると、1990年代には全国に3万社近くあった貸金業者は08年2月末現在で9504社にまで減った。これは統計が残る1984年以降最少。グレーゾーン金利が完全撤廃され、貸出金利の上限を引き下げなければならなくなったこと、また利息過払い金の返還請求訴訟などへの対応を迫られたことで、貸金業者の多くが経営再編や廃業に追い込まれた。

こうした規制強化によって正規の貸金業者がヤミ金にくら替えしているとされている。貸金業法では、3年以内に純資産額を5000万円にすることを貸金業者に義務付けているので、これを達成できなければ、現在営業している業者も登録を抹消される。それもあって、今後さらにヤミ金が増えるといわれている。

振り込め詐欺にヤミ金が移行している
「少額（10万円以内）だから貸すよ」…　インターネット掲示板の「２ちゃんねる」にこんなカキコミが出現した。「合法的に誰かがお金を貸してくれるスレ」というのもあり、グレーではあるが一応のルールに則って貸し出しが行われているらしい。 2008年4月23日付のダイヤモンド・オンラインは、「（消費者金融では）おカネを借りられなくなった資金需要者が増えている。このままでは２ちゃんねるに流れ込み、ヤミ金の格好の標的になりかねない」と警告している。

ヤミ金被害者を救済する「全国ヤミ金対策会議」の宇都宮健児弁護士によると、「ヤミ金はサラ金などから入手した多重債務者の名簿をもとにダイレクトメールや電話で勧誘してくる。なかでも最近はインターネットを利用して宣伝。携帯電話で勧誘するなど、顧客との接点を直接持たないケースが増えている」と話す。ヤミ金といえども、これまではカタチだけでも貸金業登録をしていたり、チラシを配って店舗に誘い込んだりした。ところが、いまはすべてを携帯電話の遣り取りだけで済むため、全国にいる約200万人の多重債務者がターゲットになってしまっているというのだ。また、返済口座も他人のものであるため、実態もつかみにくい。

インターネット上にある「○×クレジット」「××ファイナンス」の広告も、よく調べると電話番号が携帯電話だけだったり、住所や貸金業登録番号がウソだったり、実在する貸金業者に成りすましたりといった可能性はある。

宇都宮弁護士はこう言う。

「警察の取締りが強化され、ヤミ金は成り立たなくなってきている。ただ、振り込め詐欺にヤミ金が移行している実態もあり、もっと取締りを強める必要がある。日本の警察はなめられている」

［東京　２８日　ロイター］　民事再生手続き中の消費者金融会社、クレディア（静岡市）は２８日、選定作業を進めていた支援スポンサーに投資ファンド、アドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）が出資しているかざかファイナンス（東京都港区）を選んだと発表した。

　利用者が過去に支払いすぎた金利の返還を求める「過払い金返還請求」が経営の重石になっている消費者金融各社にとって、法的整理により債務がどの程度整理されるか注目されており、今後、クレディアとかざかが策定する再生案に焦点が移る。

　クレディアとかざかは５月２１日が締め切りとなっている再生計画案を共同でまとめる。スポンサー選定の最終入札にはかざかのほかに、新生銀行(8303.T: 株価, ニュース, レポート)と同業のレタスカード（京都）が残っていたが、アドバンテッジの投資先で、消費者金融事業のノウハウも持つかざかが選定された。

　これからまとめる再生計画案には、債権のカット率も盛り込む必要があり、利用者の「過払い金返還請求」にどの程度応じるのか調整が行われる。クレディアの債権額は約８５０億円、債権者数は１万を超える模様で、調整は難航が予想される。再生計画案は、最終的に債権者集会の賛同を得る必要があるが、過払い請求権を持つ利用者の大半が再生計画に反対に回れば、賛同が得られない可能性もある。

　クレディアは消費者金融業界１５位程度の準大手。貸付残高は２００７年８月末時点で８６８億円あったが、グレーゾーン金利の利息返還請求が増加し、財務状況が悪化。０７年９月に民事再生法の適用を東京地裁に申請した。上限金利の引き下げなどの規制強化となる貸金業法の成立以降、上場している消費者金融会社としてははじめての法的整理案件となった。

強い権限持つ新組織確立に全力

公明党が創設を主張

　消費者行政を一元的に推進する新組織のあり方を検討する政府の消費者行政推進会議で２３日、福田康夫首相は「消費者庁」を来年度に創設する意向を表明した。
消費者庁の創設については、公明党の太田昭宏代表が、今年１月の党大阪府本部の会合や衆院本会議で主張したほか、中国製冷凍ギョーザ事件の発覚により従来の消費者行政のあり方が改めて問われたのを受け、２月の党全国代表協議会でも「今こそ消費者庁構想の具体化を強力に進める時だ」と早期実現を訴えていた。

こうした中で、福田首相が「政策全般にわたり消費者の観点から監視する、強力な権限を有する消費者庁」の来年度設置を決断し、“国民目線の消費者行政”への転換を図る姿勢を明確に打ち出したことを高く評価したい。
消費者行政は現在、内閣府の国民生活局が中心となっているが、ガス器具による事故は経済産業省、食品ラベルの偽装は農林水産省、食中毒になったら厚生労働省、消費者金融会社とのトラブルは金融庁という具合に担当が分かれ、消費者にとっては非常に分かりづらく利用しにくいのが現状だ。
また、新たな消費者問題に対する規制権限を持つ官庁がなかったり、一つの問題に複数の官庁が権限を持つなど、責任の所在や司令塔の存在が明確になっていないことで、対応が後手に回りがちになっている。中国製冷凍ギョーザ事件で、一件目の被害が発生してから厚労省が事実を発表するまで１カ月もかかったことや、ガス瞬間湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故が、２０年以上も前から起きていたのを把握しながら防止策を講じていなかったのはその例といえよう。
規制自体も、許認可などの事前規制が中心で、違反行為に対する制裁機能が不十分なため、事業者に違法行為の“やり得”を許す状況になっている。

これらは、わが国の「縦割り行政」、つまり生産者を重視し、行政組織を生産者の区分ごとに編成している弊害といわれている。福田首相も内閣メールマガジンで指摘するように、高度経済成長を実現する過程では生産者重視の行政が求められていたかもしれないが、今や消費者を重視した取り組みこそが、新たな価値を生み、経済の活性化にもつながる時代だ。
消費者庁の創設が、従来の「生産者重視の政治」から「生活者重視の政治」へ、「官」主導の社会から「国民が主役の社会」へと転換させる大きな原動力になることを期待したい。
消費者庁について、福田首相は（１）商品・金融などの「取引」や製品・食品などの「安全」「表示」など、消費者の安全・安心にかかわる問題を幅広く所管する（２）一元的な窓口機能、消費者行政の企画立案機能、企業や他省庁への強い勧告権などを持つ、消費者行政全般の司令塔として位置づける（３）行政組織の肥大化を招かないよう、各省庁から消費者行政にかかわる法律や権限、人員を引き継ぎ、重複を避ける――などの方針を示した。


今後の具体化焦点に

　まずは推進会議が５月末までにまとめる最終報告書に、どこまで具体的に盛り込めるかが焦点となる。公明党は、消費者の側に立った、強い権限を持つ消費者庁が確立されるよう尽力していきたい。同時に、予算削減で疲弊する地方の消費者行政の強化に向け、全力で取り組む決意だ。

　「もったいない」を掲げた嘉田由紀子・滋賀県知事が０６年７月の知事選で当選し、昨秋に中止が決まった同県栗東市の新幹線新駅。これに伴い、「新都心」を当て込んだ駅前の土地区画整理事業も中断となり、土地を取得した市には財政負担がのしかかっている。県側もその後、明確な打開策を打ち出せておらず、展望のない状況に、２００人を超す地権者はいらだちを募らせている。


　■債務残高１１４億円

　「不良物件と言わざるを得ない。融資は無理です」

　３月下旬、京都市内の銀行を訪れた栗東市の幹部に対し、銀行役員は言い放った。市に代わって新駅周辺の土地を先行取得した市土地開発公社が短期で借りた土地代金の一部（３５億円）の借り換え期限が月末に迫っていた。「これほど厳しいとは」。半月で十数行を回った市幹部の表情がゆがむ。返済には、銀行から別に一時借り入れして補正予算を組み対応した。

　同市は新駅建設を前提に、０３年から「栗東新都心」と名づけた土地区画整理事業に乗り出した。約５０ヘクタールに企業や住宅などを呼び込む構想だった。同公社は０３年度までの１０年間で、うち５ヘクタールを約７５億円で先行取得。しかし、新駅中止で期待された固定資産税などの市税は見込めず、地権者の移転補償費や年２億円の金利などを含めると、３月末の同事業の債務残高は１１４億円に膨らんだ。

　栗東市の人口は約６万４千人。企業からの税収に恵まれ地方交付税の不交付団体だが、０６年度決算での市債残高は６６３億円で、財政規模の約３倍。一方で、財政調整基金の残高はわずか３億５千万円。そこに公社が先行取得した土地の買い戻しや、金利負担、地権者への耕作補償費などがのしかかる。市は今年２月、新駅中止の影響額は０８年度当初予算ベースで約８億５千万円と発表した。公社などとの連結決算を求める自治体財政健全化法が導入され、市は不安を募らせる。

　■「塩漬け」怒る地権者

　地権者がいる地元４自治会の一つ、下鈎甲（しもまがりこう）自治会の代表ら４人は２３日、知事室を訪れ嘉田知事に詰め寄った。「土地を塩漬けにしたまま、いつまで放っておくのか」。区画整理事業の取り消しなどを求める申入書を手渡す代表に、嘉田知事は「出来るだけ速やかに対応します」「補償などは栗東市の対策を支援する」と答えるにとどまった。

　予定地は知事選以降、凍結され、駅前広場に接続するはずだった都市計画道路が３０メートルほどで途切れている。計画地の約半分が、市街化調整区域から市街化区域に編入され、固定資産税も毎年じわじわと上がっている。

　県側は「一日も早い事態収拾を図る」とする一方で、「事業主体はあくまで栗東市」との立場を崩していない。地権者は２３８人に上り、予定地の今後については推進や、農地に戻すことを求める声など地権者の間でも意見が分かれる。調整は難航が予想される。事業の後処理には多額の費用が不可欠で、こうした支出に県民の理解が得られるかどうかは不透明だ。

　地権者側は中止が決まる前から「新駅に代わる有効な土地利用策と経済振興策を示してほしい」と嘉田知事に求めてきた。その方策を練る協議会を県と市が立ち上げたのは新駅中止決定から５カ月たった３月下旬。具体的な打開策は今も見えない。栗東市の国松正一市長は「知事が建設中止の政治決断をした以上、前面に出て最後まで面倒をみるのが当然の義務」としている。（安田琢典、日比野容子）

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　〈滋賀県栗東市の新幹線新駅（仮称・南びわ湖駅）建設事業〉　２０１２年度の開業を目指し、０６年５月、ＪＲ東海道新幹線の滋賀県栗東市で着工した。地元がＪＲに建設を要望した「請願駅」で、事業費２５０億円のうち同市などが約２４０億円を負担する予定だった。県や同市などは昨年４月にＪＲ東海と、同１０月末までに推進か中止かを決める覚書を締結したが、県と、同市や周辺５市の意見は対立したまま、結論が出ず中止となった。

　福田康夫首相は25日午前の閣議後の閣僚懇談会で、「消費者庁」の来年度からの設置に向けて「消費者庁創設の趣旨をよく考え、各省庁の立場を超えて取り組んでほしい」と指示した。

　一方、関係閣僚からは閣議後の記者会見で、権限を失うことに慎重な発言が相次いだ。渡辺喜美金融担当相は「金融行政はすでに消費者、利用者保護という大転換を図ってきた」と指摘。甘利明経済産業相は「法律の移管よりも消費者行政の実効性がどう上がるかという視点で何が必要かを議論するのが本筋だ」と強調した。

　舛添要一厚生労働相も「食品安全や衛生に関しては私が権限を持っており（消費者庁から要請があれば）発動すればいい。手足は私たちがやらなければいけない」と語った。

東京　２５日　ロイター］　民事再生手続き中の消費者金融会社、クレディアの支援スポンサーに新生銀行(8303.T: 株価, ニュース, レポート)とアドバンテッジパートナーズ、消費者金融会社レタスカード（京都）の３社が名乗りを上げていることが２５日、明らかになった。複数の関係筋が明らかにした。

　クレディアはできるだけ早期に１社を支援先に決めて、５月２１日が提出期限となっている再生計画案を共同でまとめる。

　名乗りを挙げている３社のうち、アドバンテッジパートナーズは、投資先のかざかフィナンシャルグループが受け皿会社になる提案を行っている。新生銀は傘下の消費者金融会社、アプラス(8589.OS: 株価, ニュース, レポート)やシンキ(8568.T: 株価, ニュース, レポート)などとのシナジーを求める考えだ。レタスカードは関西を地盤にする消費者金融会社で、投資ファンドの資金を背景に入札に参加している。

　３陣営はクレディアの資産査定を終え、買収金額や再生に向けた事業計画を提示。クレディアは財務アドバイザー（ＦＡ）に起用した野村証券と選定作業を行っている。再生計画案には債権のカット率も盛り込む必要があり、利用者の利息返還請求にどの程度応じるのか調整が行われている。クレディアの債権額は約８５０億円で、債権者数は１万を超える模様だ。関係者の１人は「大変難しい案件だ。期限までにスポンサーが決まり、再生計画がまとまるかは分からない」と述べた。再生計画案は、最終的に債権者集会の賛同を得る必要がある。

　クレディアは消費者金融業界１５位程度の準大手。貸付残高は２００７年８月末時点で８６８億円あったが、グレーゾーン金利の利息返還請求が増加し、財務状況が悪化。０７年９月に民事再生法の適用を東京地裁に申請した。貸金業法の規制強化の流れを受け、業界で最初に法的整理に追い込まれた。

　クレディア、アドバンテッジのコメントは得られていない。新生銀はコメントを控えるとした。レタスカードの広報担当者は「スポンサーに正式決定していないため、コメントを控える」とした。

福岡県はグリーンコープ生活協同組合ふくおかへ多重債務者対策についての事業委託を行なうことを発表した。

　グリーンコープは、債務整理をはじめ、生活相談、生活再建などに取り組んできた。また、債務整理後の収入を確保、生活の立て直を支援し、自主的再生のための貸付資金まで用意する活動を行なっている。

　県では、このような総合的な多重債務者への支援体制を準備するグリーンコープと協同することで、同問題への取り組みを一層強化するとしている。

山形県鶴岡市の女性に対する振り込め詐欺事件で、山形県警に逮捕された住所不定、無職広野さおり（３９）と富山市辰巳町、無職黒田秋子（６３）の両容疑者が、富山県内で数件の詐欺にかかわり、被害額が数千万円に上る疑いがあることがわかった。富山県内の女性と企業は既に被害届を出している。

　捜査関係者によると、広野容疑者は２００８年３月中旬、富山市内の６０歳代の女性に、「知り合いがあなたのお金を狙っている。私に預ければ何とかしてあげる」などと持ちかけ、同市内の金融機関から約１０００万円を引き出させたという。

　広野容疑者は数日後、再び女性と会って郵便局の貯金通帳を持ち出させ、「先日預かったお金を口座に入れておくので預かりたい」などと通帳を受け取った。数日後、今度は黒田容疑者が女性に、通帳への入金記録のコピーが入った封筒を手渡したという。女性が不安になり、家族などに相談、広野容疑者と連絡が取れず、金をだまし取られたことがわかった。

　このほか、富山市内の企業でも詐欺まがいの手口で数千万円の被害が出ているとみられ、県警で裏付け捜査を進めている。

　山形県警は今月上旬、両容疑者を詐欺容疑で逮捕。発表によると、２人は今月１日、大阪市内の消費者金融業者を装い、鶴岡市内の無職女性（６９）宅に電話し、「だんなさんの借金の元金を返してほしい」などと持ちかけ、現金自動預払機で約２３０万円を振り込ませた疑い。

　黒田容疑者は２２日、詐欺容疑では処分保留となったが、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益等収受）で再逮捕され、広野容疑者は２４日、詐欺罪で起訴された。

　少ない元本で多額の外貨を運用できる外国為替証拠金取引（ＦＸ）をめぐり、札幌の業者が「専門知識がなくても大丈夫」として自動売買ソフトを使った投資を募っている。三月だけで月利４０％超の運用益を挙げたとして会員を拡大。ただ、運用実態に不透明な点も多く、消費者団体は注意を呼び掛けている。

　自動売買ソフトは為替の変動を予測したうえでパソコンなどを通じ自動的に外貨を売買しさや稼ぎを狙うもの。操作にはある程度の知識が必要とされるが、札幌の業者は勧誘セミナーなどで「専門知識や技術は必要ない」と説明。「最先端の金融テクノロジーを基に開発し安定的な運用実績がある」と強調している。会員数は三万人を超え、集めた資金は数十億円とみられる。

　ただ、資金運用の実態には不可解な点も少なくない。会員はキプロスにある電子マネー業者に資金を振り込むよう求められる。資金の転送を受けたパナマのＦＸ業者が、札幌の業者開発のソフトの指示に従って自動的に取引するという。しかし、取引に使われる通貨の種類や運用益を引き出すルール、手数料などが二転三転。運用益は会員専用ホームページで示されるが、資金を預かっている海外業者に会員が直接連絡する手段は電子メールに限られるという。

　さらに業者の資金の信託保全先とされていた米大手金融グループ、ＪＰモルガンからは「取引がないのに名前を使った」と一月に警告を受けている。北海道新聞の取材も拒否している。

　金融商品を取り扱う業者は、金融商品取引法で顧客への投資リスクの説明を義務づけられているが、札幌の業者はソフトの事業者だとして規制を受けていない。「資金がきちんと運用されているのか不安だ」などとする会員からの相談も金融庁などに相次いでおり、札幌市消費者センターは札幌の業者を名指しこそしなかったが、二十三日までに注意を呼び掛ける文書を公表した。

　自動売買ソフトに詳しいひまわり証券（東京）は「データを示せず、質問にも答えられない業者は警戒すべきだ」とするほか、消費者問題に詳しい中村誠也弁護士も「海外業者がかかわると自分で確認するのは困難。対応は慎重に」と話している。