消費者金融・キャッシング・ローンの情報集

　多重債務や生活困難などの相談に無料で応じる法律・生活相談が１７日午後１時半から、静岡駅ビル「パルシェ」７階会議室で開かれる。「派遣切り」などで失業して住居などに困っている相談者にも対応する。受け付けの締め切りは午後３時。

　県生活と健康を守る会と静岡市借地借家人組合が共催する。家賃滞納者の立ち退き問題に苦慮していた組合側と、生活困難で家賃が払えない人から相談を受けていた守る会は、鷹匠法律事務所の弁護士の協力を得て０７年９月から毎月、生活についての無料相談会を始めた。同組合の中村貞一会長（７７）は「住居からの急な退去を通告されたケースなどは、借地借家法の観点から助言できる。場合によっては労組とも連携しながら問題解決をお手伝いしたい」と話している。【竹地広憲】

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　福岡県警は１６日、福岡市早良区梅林６、無職杉町憲一被告（３３）（出資法違反罪などで公判中）ら福岡市のヤミ金グループ１１人を出資法違反、組織犯罪処罰法違反容疑などで摘発したと発表した。

　県警によると、杉町被告は県内で九つのヤミ金グループ（約６０人）を率い、昨年５月までの約１年半の間に、約１万人に約１３億円を貸し付けていたという。振り込ませた違法利息は少なくとも３９都府県の約２９００人から約１億円に上るとみている。

　発表によると、杉町被告らは２００７年秋、福岡県前原市内の５０歳代の自営業男性に法定利息の約２８倍で４万円を貸し付け、約５万円の違法利息を受け取るなどした疑いで逮捕、起訴された。

　杉町被告らは、福岡県知事の許可を受けたダミー会社を設立。タウンページなどに広告を載せて客を募り、審査名目で債務額や家族構成などを聞き出し、各グループのメンバーが融資話を持ち掛けていたという。県警は、杉町被告が指定暴力団・道仁会系組長竹田隆被告（５９）（別の出資法違反罪で公判中）と親交があることをつかんでおり、グループの収益が暴力団の資金源になっていたとみている。

　県警と福岡地検の保全命令の請求に対し、福岡地裁は約１億円を犯罪収益と認定。グループが使っていた他人名義の口座に残っていた約１７０万円と、杉町容疑者らの現金や株券など約９３４０万円分の財産を没収する保全命令を出している。

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　自殺を図って未遂にとどまった人が再び自殺を試みないよう、大阪府堺市は未遂者の情報を警察署から受け、多方面から支えるネットワークづくりを新年度から始める。個人情報保護のため、警察署は情報提供前に本人から同意を得る。警察署には救急搬送した消防や病院から未遂者の情報が寄せられるが、これまで自殺予防に生かされることはほとんどなかった。内閣府自殺対策推進室は「全国的にも例のない取り組みではないか」としている。

　堺市によると、医療機関、多重債務問題を相談できる弁護士会、労働相談を受け付ける労働基準監督署やハローワーク、区役所の生活相談窓口などと連携したネットワークをつくっていく。

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　１５日午前１１時５５分ごろ、埼玉県草加市内の無職女性（８０）宅から「長男をかたる男に金をだまし取られた」と１１０番通報があった。

　草加署の調べでは、女性宅に１４日夕、長男を装った男から「おれだけど、携帯電話が故障した」との電話があった。翌１５日朝に再び同じ男から「会社の金を使い込んでしまった。３４０万円必要なんだ。宅配業者を差し向けるので預けてほしい」などとの電話があり、女性は訪れた男に現金３４０万円を渡した。

　午前１１時過ぎになって女性が長男の携帯電話に電話をしたところ、長男が出たため、だまされたと気付いた。草加署は詐欺事件として調べている。

　金を取りにきた男は２０〜３０歳くらいで身長約１７０センチ。黒か紺のジャンパーにジーパン姿で紺色の野球帽をかぶっていた。

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　ＮＴＴドコモなど電気通信事業者協会（東京・港）に加盟する携帯電話・ＰＨＳ各社は15日、振り込め詐欺の防止に向けた取り組みを強化すると発表した。2月以降の新規契約についてコンビニエンスストアなどでの利用料金支払いを中止。個人契約の回線数は原則として最大5回線に制限する。不正に契約された携帯を使った振り込め詐欺が後を絶たないことに対応する。

　新規契約した携帯の料金の支払いについては、クレジットカードか銀行口座からの引き落としに限定する。架空のカード番号や口座番号で契約する手口を防ぐため、運転免許証やパスポートなどで本人確認するほか、契約時にカードの現物を確認する。

　回線数の制限は、システム対応など準備が整った事業者から順次実施する。ドコモは今春、ＫＤＤＩ（ａｕ）は今夏を予定。ソフトバンクモバイルはすでに実施している

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　去年１年間の振り込め詐欺の被害総額はおよそ２７６億円に上り、過去最悪だった２００４年に次いで、被害額が多い結果となったことが警察庁のまとめでわかりました。

　警察庁によりますと、去年１年間の振り込め詐欺の認知件数は２万４８１件で、被害総額は２７５億９４００万円余りに上りました。

　これは過去最悪を記録した２００４年に次いで２番目に被害額が多い結果となっています。

　また、検挙件数は４４００件、検挙人数は６９９人といずれも増加しています。

　こうした結果を受け、警察庁は去年１０月に引き続き、来月を振り込め詐欺対策の強化推進期間と決めたうえで、１４日、全国の警察本部に対し、通達を出しました。

　通達では、犯行に使用された携帯電話について、警察官が電話をかけて犯行グループに警告し、その携帯電話の無力化を図ることなどを指示しています。

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　千葉県船橋市の女性をだまして振り込ませた現金を奪ったとして、千葉県警は１４日、詐欺の疑いで、茨城県取手市取手の無職、岡田直人容疑者（４１）＝別の振り込め詐欺事件で逮捕＝を再逮捕した。「消費者金融に多額の借金があり、返済のためにやった。知人から紹介された人物からこの仕事を紹介された」などと供述、容疑を認めているという。

　調べでは、岡田容疑者は氏名不詳の人物と共謀。昨年２月１２、１３の両日、船橋市の無職女性（７５）方に女性の孫を装って電話をかけ、「会社から金を引き出した。きょう監査が入る。２００万円貸してくれないか」「あと１００万円貸してくれないか」などとうそを言い、女性に振り込ませた現金３００万円をだまし取った疑い。

　岡田容疑者は電話をかけた両日を含む計８回にわたり、千葉、茨城両県の銀行やコンビニ店のＡＴＭ（現金自動預払機）で女性の振り込んだ現金を引き出したことが確認された。

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　インターネット専業の生命保険会社のライフネット生命保険は１３日、１２月の保険商品申込件数と新契約件数が、いずれも前月比１．５倍と、単月で過去最高を記録したと発表した。昨年５月に開業した同社は、１１月に保険料から手数料をのぞいた保険の「原価」を、業界で初めて開示した。１２月の好調は「情報開示の姿勢が支持を集めた」と分析している。

　１２月の申込件数は９６８件で、実際に契約に至った新契約件数は５２８件になった。新契約高も７０億５０００万円で過去最高だった。開業以来の累計は、申込件数は４５８３件、新契約件数２７７３件、新契約高は３７８億３６００万円になった。

　原価開示の報道をきっかけに、一般のブログやネット系メディアにも取り上げられるなど話題を呼んだ。同社のホームページの最多閲覧数は１日当たり２４万件に達した。２０〜３０代が契約者の８割を占める傾向はこれまでと同じだが、地方在住者のホームページ来訪が急伸、知名度向上を裏付けた。１月も同様に好調を維持しているという。

　保険料は、保険金支払いに充てられる部分と、保険会社の運営費や利益になる「付加保険料」の部分がある。ライフネット生命は、販売網をネットに限定し、営業担当の人件費や販売店への手数料がかからないため、付加保険料を抑えられるとアピールしている。

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　かんぽ生命保険が、日本生命保険と共同で「がん保険」を開発し、平成２１年度中に販売することが１４日、分かった。両社は昨年２月に業務提携しており、がん保険はその第１弾になる。がん保険事業に本格参入するかんぽ生命は、必要な事務体制の整備などを日本生命の協力を受けて進めており、保険商品の販売力向上を目指す。

　がんにかかった契約者に給付金を支払うがん保険は、従来の主力商品だった死亡保険などと異なる「第３分野」の商品。高齢化が進む中で、病気などへのリスクに対応する商品として、消費者ニーズが急速に増大している。かんぽ生命では、すでにがん保険単体の商品で実績のある日生のノウハウを生かして商品開発に取り組む。

　かんぽ生命は１９年１０月の郵政民営化の際に、第３分野への参入を表明。なかでもがん保険は、既契約者からの要望が強かったことに加え、これまで販売している保険商品の特約内容とは重ならず、メリットも多いことから、「態勢が固まり次第販売したい」（進藤丈介会長）と積極姿勢を示していた。

　民営化当初は、自主開発と、他の生保会社からの受託販売の両面で検討していた。だが、昨年２月に日本生命と商品開発で業務提携し、同社の協力を受け、自前で商品を開発することを決めた。

　日本生命では、かんぽ生命の商品開発部門に社員を出向させているほか、グループのシステム開発会社を通じ、がん保険に必要なシステム整備を行うなど、全面的に協力している。「具体的な取り組みを通じ、提携関係を強めたい」（日本生命幹部）とし、全国津々浦々に約２万４０００の郵便局を持つ日本郵政グループのネットワークを活用して販売力を強化したい考えだ。

　かんぽ生命は２２〜２３年度の株式上場を目指しており、それまでに企業価値を向上させることが課題になっている。「新規契約業績を押し上げ、上場に向けた万全の態勢を固めたい」（幹部）とする中で、がん保険事業を強化していく考えだ。

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三井住友海上グループホールディングス（ＨＤ）、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の３社の経営統合構想を受けて、三井住友海上ＨＤとあいおい損保が生命保険子会社の合併を検討していることが１３日、分かった。３社は今月下旬の基本合意に向けて最終調整を進めているが、その中で生保子会社の合併方針も盛り込むものとみられる。生保事業以外でも、３社で重複する事業を行っている子会社の合併などを検討していく考えだ。

　合併を検討しているのは、三井住友海上ＨＤ傘下の三井住友海上きらめき生命保険と、あいおい損保傘下のあいおい生命保険。両社の平成２０年３月期の業績を合算すると、一般企業の売上高に相当する保険料等収入は約３１２０億円。損保会社の生保子会社では、東京海上ＨＤ傘下の東京海上日動あんしん生命保険の約４０８０億円に次ぐ規模になる。

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